松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑において主なものとして、児童クラブ内で事故が起こった場合、その責任の所在はどこになるのかとの質疑に対し、執行部より、児童クラブ内の事故の責任については、一義的には指定管理者である各地区の運営委員会にあるものと考えるが、重大事故が発生した場合の責任の所在については、相互で協議して決定するという協定になっている。
質疑において主なものとして、児童クラブ内で事故が起こった場合、その責任の所在はどこになるのかとの質疑に対し、執行部より、児童クラブ内の事故の責任については、一義的には指定管理者である各地区の運営委員会にあるものと考えるが、重大事故が発生した場合の責任の所在については、相互で協議して決定するという協定になっている。
また、委員より、物価が幾ら上がったら一般財源で補正するといったような基準はあるのかとの質問に対し、執行部からは、基本協定のリスク分担表には明確な基準はなく、社会情勢等も踏まえながら指定管理者と協議の上、対応することとなるとの答弁がありました。
また、災害の状況により、本市で対応できない場合、県や災害時の応援協定を締結している他の地方公共団体等に職員派遣を依頼することとしております。以上でございます。 ○副議長（野々内誠） たちばな議員。 ◆３番（たちばなふみ） ありがとうございました。 まず、ヌートリアの鳥獣被害対策について申し上げます。
過去のように、三省協定が幅を利かせていませんが、受注事業者は、工事を受注しても採算が図れていますでしょうか。 最後には、職員に対するカスハラです。カスタマーハラスメントというのは、町民という立場の優位性を盾に、悪質な要求や理不尽なクレームを行う行為のことであります。
先般11月29日でございますけれども、株式会社ぐるなびと松江市との間で、地域活性化起業人制度というものがございまして、これを活用した特産品ブランディング業務に関する協定を締結させていただきました。
今年度は包括連携協定を締結している第一生命保険株式会社が実施する企業及び個人宅の訪問に併せて、市の実施する検診について啓発を行っていただいております。 ○議長（永田巳好君） 福井加代子議員。 ◆５番（福井加代子君） ありがとうございました。 がんの正しい知識と検診の必要性など、年々啓発方法が広がっていくことを感じました。
本市の避難計画の策定に当たっては、島根県と広島、岡山両県が県内市町村との調整を図った上で協定を締結しており、本市も各避難先自治体と避難計画の詳細について協議を行ってきております。 避難計画の策定以降も、広島、岡山両県内の避難先自治体との意見交換を毎年行うとともに、避難先自治体における受入れマニュアルの修正や避難訓練の実施に当たって、適宜きめ細かく協議を行っております。
また、チャレンジイベント、いろんなことを若い人は計画されますので、また、今、島根県立大学との包括連携協定において、小・中学校、そして高校、大学と連携した取組を始めております。そういったところでもテーマにして、いろいろこれから検討していきたいと、前向きに皆さん方と一緒に進んでいきたいと思っています。 以上です。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君） ありがとうございました。
連携協定のおかげで産科への外来患者数も年々増えて、雲南市立病院の病棟も現在では安全や感染面からお母さん、赤ちゃんを守るために産科領域をユニット化とされています。令和４年の資料によりますと分娩患者も多くおられ、後半の分娩予定の方もこの奥出雲町の中にもおられる状況です。松江、斐川などの個人医院になりますと、５０万近くになると聞いております。
現在、例えば島根大学とは包括的連携協定を締結して、大学から提案を言っていただいた、ジゲおこしプロジェクトの提案をいただいて、世界農業遺産の推進プロジェクトというのを取り組んでおります。島根大学は他の市町村とも様々な分野で連携した取組をされていますので、そういった事例も参考にしながら今後検討していきたいと思っております。
松江市立病院と松江赤十字病院で連携協定を締結した効果についての質疑に対し、相互協力の意識が高まり、役割分担によって効率的な医療提供が可能となったことが大きな効果と考えている。 現在、泌尿器科領域における相互の患者紹介をはじめ、ゲノム医療における症例検討会や講演会の合同実施、心臓血管外科・放射線科医師による手術や検査の相互支援などを行っている。
こうした中、本町におきましては、６月１４日に奥出雲町社会福祉協議会との間で、奥出雲町災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定を締結いたしました。これにより、大規模な災害が発生した際には相互に連携してセンターを設置し、ボランティア活動を行う団体や個人を受け入れ、迅速かつ効率的に被災者に対する支援活動を行ってまいります。 次に、スマートタウン構想についてであります。
平成16年になり、２月26日に第18回松江・八束合併協議会が開催され、合併協定全39項目が全て合意されました。 その後は、平成17年２月から３月に７町村において閉町、閉村の記念式典が開催され、３月30日、８市町村において閉庁式が開催され、松江・八束合併協議会が解散をいたしました。そして、３月31日、新松江市が誕生いたしました。
さて、事前了解権は、原子炉設置変更許可のみ、立地自治体との安全協定で認められたとされています。こうしてヒューマンエラーのおそれがなくならない今、原子力規制庁による保安規定審査は重要です。 原子力規制委員会の審査に対して、停止中の原発の速やかな稼働を求めて、審査や検査の効率化で再稼働を促進すべきとの議論もされています。
◆13番（細木明美） 先般、松江市は山陰合同銀行と中国電力との間でカーボンニュートラルに関する連携協定を結ばれました。このＥＶ車普及の取組も同じように民間事業者と連携して進めていくことはできないのでしょうか。先ほどの答弁にも少しありましたけれど、もう一度見解を伺います。 ○議長（立脇通也） 花形環境エネルギー部長。
──この携帯トイレが１万4,716枚を備蓄し、仮設トイレは応援協定によって市内外から250基の調達が可能となっているところでございます。 そして、マンホールトイレにつきましては、学校や公園などの新規整備や改築・更新に合わせて整備を行うこととしておりまして、避難所となっております東出雲中学校と玉湯学園に便器を設置するための専用マンホール20基分を整備しております。
また、先般、プレスリリースされた島根県商工労働部の雇用政策課からのプレスリリースによりますと、このたび島根県は、本県出身の大学生のＵターン就職対策を強化するため、県出身者が多数在籍する広島文教大学と就職支援に関する協定を締結します。島根県からの進学先生徒数が最も多いのは、広島県じゃなかったかなというふうに記憶しております。
─────────────────────── △日程第８ 議員提出議案第３号 日米地位協定の改定を求める意見書について （提案説明、質疑、討論、採決） ○議長（立脇通也） 日程第８、議員提出議案第３号「日米地位協定の改定を求める意見書について」を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 15番田中肇議員。
集落戦略とは、６年後から10年後の協定農用地１筆ごと及び集落全体の将来像について維持すべき農地を明確化し、その農用地の維持や担い手確保の手法ついて協定内で合意形成を図っておくものです。
中山間地域等直接支払交付金第５期対策で新設されました棚田活動加算には、多くの集落協定で取り組んでいただいております。令和４年度からは、超急傾斜加算と併せ、棚田活動加算に取り組むことが可能となりますので、今後も棚田を活用した地域づくりや加算交付金を活用した取組が一層進むよう推進してまいります。 林業振興についてであります。